私がネット選挙プロジェクトに参加しようと思った理由

新党憲法9条天木直人会議選挙

昨日、新党憲法9条の選挙対策本部会議に参加してきました。

新党憲法9条の「選対本部」会議を開きました

新党憲法9条の代表の天木直人さんを中心に選挙対策本部メンバーで、新党憲法9条の公約や基本方針について話し合いました。

現在の政治情勢についての情報・意見の交換も行い、衆議院議員選挙に向けての選挙戦略や今後の具体的な進め方についても話し合いを行いました。

選挙対策本部のメンバーは、天木さんのメッセージに賛同するボランティアな方々なのですが、選挙チームはこういう形で成り立ち、活動していくのだなと、選挙戦の内側に参加するのははじめてなので、大変興味深い経験になっています。

そんな中、政治もビジネスと同じで、国会は経営会議みたいなものだし、選挙チームのマネジメントもプロジェクトマネジメントと組織の動かし方のようなところは基本的に同じだとわかってきました。

私もこれまでのプロマネ経験や、また今回はネット戦略を実行していく戦略立案や実行支援を担当させて頂いていますが、従来の政党とは違い、インターネットを中心に活動していく政党ということで、インターネットマーケティング戦略をフルに活用して、新党憲法9条の知名度を広め、支援者を増やし、選挙に勝つというプロジェクトを成功に導く為にプロジェクトサポートをさせて頂いています。

元々、政治には全く無関心だった私が、どうして政治という分野のプロジェクトに関わろうと思ったのかの理由について、今回は共有したいと思います。

20代〜40代の半数は選挙に行かないというデータがあります。

政治に無関心だったり、もしくは政治のことがよくわからず、どの政党や政治家に投票して良いのかわからないという人が国民の半数もいるわけです。

今回、私がこの政治分野へのプロジェクトに参加することも、そうした人たちに私の経験や学びをシェアして、政治に関心を持つきっかけになればという想いもあります。

私がネット選挙に参加しようと思った理由

元々、私は、政治には全く興味がなく、無関心でした。

選挙も国民の役割として、一度は体験しておこうと昔に一度行ったことがありましたが、それ以降、選挙には一度も参加していません。

国や政治には期待せず、自分の力で生きていく力をつけていく方が大事だと考えていました。

社会貢献という観点でも、頭の堅い政治家や官僚組織では国を変革していくのは困難なので、ビジネスを通じて、新しい社会を創るというアプローチの方がよほど建設的で合理的だと思っていました。

今もベースの考えは変わっていないのですが、色んなビジネス活動を進める中で、日本の国自体の先行きも心配になってきました。

多くの人(日本人)が幸せになる為には、社会基盤を支える日本国家が変わっていくこともやはり大事だと思うようになってきました。

日本という素晴らしい恵まれた国でビジネス活動できることも、世界規模で考えれば、非常に有難いことです。

日本という素晴らしい国家が、かつての世界第二位の経済大国であったり、一億総中流家庭といわれたところから、今では先進国の中の下位に甘んじ、国民も超格差社会が拡がる中で、富める人と富めない人の格差が拡がったり、国家の債務も桁外れな債務が増え続け、年金制度や社会保障制度も破綻が危ぶまれ、将来的にこの国はどうなってしまうのだろうと憂う気持ちが高まってきました。

今後もビジネス活動を日本でやっていくには、日本の社会基盤や国民の生活のベースが確保されていることが大事な前提条件になってきますが、その前提が揺らいできている状況があります。

これは社会構造的な部分、つまり政治もしっかりしてもらわないといけないと国政や政治に関する問題意識が少しづつ高まってきたところでした。

そんな折、偶然、知人の紹介で新党憲法9条を立ち上げようとされている天木直人さんをご紹介頂きました。

今の日本の腐敗した政治を変革していきたいという天木さんの高潔な人柄や志などの魅力に惹かれ、まさに、天木直人さんとであれば、天木さんや新党を通じて、国や政治を変えていくことに挑戦するこのプロジェクトをやっても良いと思いました。

そのご縁の意味を少し考えると、私も政治に目を向けるべきタイミングが来たのかもしれないと直ぐに直感もしました。

政治の現状や問題点をオープンにしながら、国民に興味関心を持ってもらい、正しい政党や政治家が評価され、正しい政治が行われていく仕組み作りをしていく。

これまでのマスメディアでは報道されにくかった真実が、インターネットを使えば、オープン化されたり、また一般人の衆知の議論やアイデア創発、ムーブメントを創り出していく力もあります。

私の経験や学びのプロセスを通じて、政治に無関心だったり、政治のことがよくわからず誰に投票して良いのか判断基準なく困っていた人などにも政治や新党憲法9条に興味を持ってもらい、国民がどう考え、どう選挙に参加すべきかの道を伝え、国全体の政治のあり方や関わり方を変革していくムーブメントを今回の新党憲法9条の立ち上げのプロジェクト活動を通じて、実現していくことは、非常に意義のある挑戦だと感じました。

政治・選挙・ネット選挙に関する本など買い込み、猛勉強を始めました。

勉強する中でも、政治に関わるのは、時間を使うのは不毛だなと感じたりすることもありますが、同時に、日本という国がある限り、政治は必要で、これからの未来、インターネットが普及し、国民の為の政治を行う、面白い政治に変革していくのではないかという可能性も感じました。

自民党なども、ネット活用チームを作り、かなり進んだネット活用をしているようです。

私自身が政治を学び、政治を理解し、興味を持ち、新党憲法9条を通じて、当事者として政治を伝え、国民の政治への理解促進、問題の共有、政治への関与意識を変えたりする、小さな一歩に繋がっていければと思っております。

国民が政治に参加して良い政治(日本国)を創る

私はサッカーをこよなく愛していますが、サッカーチームもサポーターがチームを育てると良く言われています。

チームや選手の良いプレーには拍手を送り、チームや選手の悪いプレーはブーイングする。

サポーターの厳しい目や反応が、チームや選手を育てていきます。

政治も同じです。

良い政治を行う為に、良い政治家を育てていく為には、国民がしっかりと政治を見て、支持や不支持を伝えていく必要があります。

国民の為になる政治を行う政治家を選挙で選び、政治家になってからもきちんと政策を行っているかを監視していくのは国民の役割です。

国民がその役割を果たさないと、今の政治家のように、政治家は国民の為の政治ではなく、自分達の既得権益を守る為の権力争いやルール作りなど、本来の国民の為の仕事以外にフォーカスして、エネルギーを使ってしまいます。

政治家のスキャンダルなどは、既存メディア絡みで情報統制され、国民に真実がなかなか行き渡らないところもありました。

そうしたところから国や政治への不信が高まり、無関心になっていく国民が、私をはじめたくさんいたかと思います。

しかし、インターネット時代になり、政治も情報開示されやすくなってきました。

おかしいものはおかしいと伝えたり、素晴らしい志を持って挑戦しようとしている人は応援することもできます。

そうして、良い試みは大衆が応援し、ムーブメントを起こし、国政を変えていくこともできるようになりました。

インターネットにより、新しい時代の政治は、国民参加型で、社会を変えていくことも可能になってきました。

新しい政党・政治家のあり方、新しい社会創り。

新党憲法9条の代表の天木直人さんは、そこに向かって本気で挑戦していきたいと仰いました。

その覚悟や熱意が伝染し、私もネット戦略という私の得意分野を活かし、この挑戦をご支援させて頂こうと参画させて頂くことにしました。

未来の為に、日本を良くしていく為に、善政を行う為の輪を広げていければと願っています。

以下の動画をぜひご覧頂き、何か感じるものがありましたら、コメントなど頂けると幸いです。

国際情勢や政治の真実をわかりやすく学べるメディア

新党憲法9条HP

新党憲法9条YouTubeチャンネル

天木直人Twitter

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ABOUTこの記事をかいた人

経営戦略コンサルタント 早稲田大学商学部卒業後、戦略系コンサルティングファームに勤務し国内主要企業の経営改革プロジェクトにプロジェクトリーダーとして多数関与。その後、中古車業界のリーディングカンパニーのガリバーインターナショナルやホットヨガ業界のトップブランドLAVAなど急成長を実現した事業会社にて経営参謀として成長戦略の策定や実行、新規事業の立ち上げなどによる業績拡大、経営管理の仕組み化やBPR等の組織の構築など実業における様々な経営課題の解決に取り組み成果を出す。 実業のマネジメントに関与する中で、デジタル活用の重要性が経営戦略レベルまで高まりつつあることを感じ、大手Webマーケティング会社メンバーズにてWeb戦略コンサルティングに注力し、国内を代表するWebマーケティングやサービス開発プロジェクトをマネジメント。また同社をソーシャルメディアのリーディングカンパニーへと経営変革するPJTを推進し、ソーシャルメディアマーケティングの最前線で知見を高める。 同社が大手企業のソーシャルメディアマーケティング支援に注力する中で、これからの日本経済の成長には、新しいイノベーションを生み出す新進のベンチャー企業や個人のプロフェッショナルの活躍の必要性を重要視し2011年独立し、志のあるベンチャー企業やプロフェッショナルのデジタルマーケティングを活用したビジネスモデルの構築を支援。最新のコンテンツマーケティングやデジタルマーケティングの方法論を活用したオウンドメディアやビジネスモデル変革PJTを多数手がける。