【必読】東京都のおすすめの補助金情報（2024年度版） | 伊藤剛志のニッチナンバーワン経営学

こんにちは。ニッチナンバーワンのビジネス構築をサポートしている伊藤剛志です。

2024年4月に新年度となり、行政機関（国・都道府県・市区町村）の令和６年度（2024年-2025年）の補助金の公募が始まりました。

今年度も使い勝手が良いおすすめの補助金も多数ありますので、活用できるものはぜひ申請チャレンジしてご活用いただき、事業展開のスピードアップに繋げて頂ければと思います。

補助金は、申請期間が限定されているものも多いので、申請期間や対象条件などをきちんと把握して、申請準備をしていっていただければと思います。

１.東京都の2024年度の補助金の傾向と対策

東京都の令和6年度（2024年度）の予算編成の基本方針は、「変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい『未来の東京』を実現する」をテーマにしています。

日本の中心都市の東京が、先手先手で変革に取り組み、未来を切り拓く政策を全力で推進していこうという方針が明確に打ち出されています。

そうした東京都の大方針のもと、中小企業を支援するための補助金予算を今年は4,766億円用意して、前年度より489億円も大きく増額しています。

参考）東京都の令和6年度の予算編成方針
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/01/26/documents/17_01.pdf

東京都中小企業振興公社の今年度の補助金一覧を見ると、中小企業が利用できる補助金メニューが充実しています。

補助金の対象経費も市場調査、設備投資、IT導入、営業ツール制作、広告費、展示会出展等、いろんな経費で利用することができ、それらの経費の発生金額の３分の２を補助してもらえる良い補助金が多数あります。

補助金を活用してビジネスモデル構築を効率的に進めていく企業とそうでない企業とで、事業成長にどんどん差がついていっています。

補助金もコロナ禍の時のような申請すれば採択されるというゆるい審査から、きちんとした事業計画をもとに補助金を有効利用すると認められた企業にだけ補助金が採択される形に、審査が厳しくなってきています。

国民の税金をムダ遣いしないために当然のことではありますが。

補助金の申請タイミングも特定の期間に決まっているものも多いので、年間計画を踏まえて、計画的に補助金を申請して、プロジェクト（施策）を実施して、実績報告し補助金を受給するという形で全体感をもって補助金活用を進めていく必要があります。

この行政機関が決めたルールに則って対応する企業だけが、必要経費の大部分を補助金でまかない資金効率を高めることがができますので、補助金や助成金制度をしっかり理解して、利用できるものは計画的に準備して実施して必要があります。

参考）東京都中小企業振興公社の助成金一覧
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

東京都中小企業振興公社は、補助金のことを助成事業と呼んでいるので、ご留意ください。

東京都中小企業振興公社の補助金の中でも、おすすめの補助金をご紹介します。

２.東京都のおすすめの補助金

①創業助成事業

都内の開業率は約4.4%(令和4年度)と米国・英国に比べて低い状況にあります。

そのため、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げています。

そのため、本助成事業は、都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部についての助成を行います。

対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象経費	事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費人件費：従業員人件費委託費：市場調査・分析費
助成率	３分の２以内
助成金額	上限４００万円（下限１００万円） ※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円 ※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
申請期間	第１回：2024年4月9日〜18日第２回：2024年10月頃

＜公募ページ＞
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

＜本補助金の活用アドバイス＞

人件費や賃料など事業運営に定常的に必要な経費の３分の２（上限400万円まで）を補助してもらえるということで、毎年とても人気の補助金になります。

但し、審査が厳しく、採択率は10％程度といわれておりますので、東京都の審査員が「この事業者は応援する価値がある」と思ってもらえる魅力的な事業計画や面接で熱意をしっかりと伝えることが大事になってきます。

②展示会出展助成事業

都内中小企業者が、自社の製品・技術・商品・サービス又は自社が販売権を有する取扱商品の販路拡大のために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。

対象者	・中小企業基本法が規定している中小企業であること。・東京都内に事業所があり、都税等を滞税していないこと。・2期以上の決算をしていること。・直近決算の売上高が前期よりも減少しているか、損失計上していること。・都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、令和5年度又は6年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの支援を受け、所定の証明を受けていること。
対象経費	展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部(販売促進費のみの申請は不可)。
助成率	2/3以内
助成限度額	１５０万円
申請期間	通年で定期的に公募していますが、受付期間中でも予算に達した時点で受付を締め切ります。第1回：2024年4月1日〜4月22日第2回：2024年5月1日〜5月20日第3回：2024年6月1日〜6月20日第4回：2024年7月1日〜7月22日第5回：2024年8月1日〜8月20日第6回：2024年9月1日〜9月20日第7回：2024年10月1日〜10月21日第8回：2024年11月1日〜11月20日第9回：2024年12月1日〜12月20日第10回：2025年1月1日〜1月20日

＜公募ページ＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r6tenjikai.html

＜本補助金の活用ポイント＞

BtoBの新規顧客を増やすための「展示会出展」に関わる経費を補助してもらえます。

展示会に出展する場合、販促物制作、HP制作、動画制作、広告等なども補助対象経費になります。

対象条件を満たしているのであれば、おすすめの補助金になります。

③新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

今年、特に注目の補助金になります。

事業環境の変化を踏まえて、「既存事業の深化」や「新商品・新規事業の開発」の取り組みなどに対して補助される補助金が新設されました。

＜本補助金の概要＞

中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。

一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。

このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

対象者	・中小企業基本法で規定されている中小企業であること。・法人の場合は、都内に本店登記があること。個人事業主の場合は、納税地が東京であること。・直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。・令和6年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。・令和6年度において本事業で1度も交付決定を受けていないこと。
対象経費	●原材料・副資材費 ●機械装置・工具器具費 ●委託・外注費 ●産業財産権出願・導入費 ●規格等認証・登録費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 ●専門家指導費 ●不動産賃借料 ●販売促進費 ●その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
助成率	助成対象経費の3分の2以内
助成限度額	800万円
申請期間	第1回：2024年4月1日〜4月15日第2回：2024年5月1日〜5月15日第3回：2024年6月3日〜6月14日第4回：2024年7月1日〜7月12日第5回：2024年8月1日〜8月15日第6回：2024年9月2日〜9月13日第7回：2024年10月1日〜10月15日第8回：2024年11月1日〜11月15日第9回：2024年12月2日〜12月13日第10回：2025年1月6日〜1月15日第11回：2025年2月3日〜2月14日第12回：2025年3月3日〜3月14日 ※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。 ※申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。

＜公募ページ＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html

＜本補助金の活用アドバイス＞

東京都が中小企業及び個人事業主のビジネスを支援する今期目玉の補助金となります。

色んな経費が補助対象となっていて、必要経費の３分の２（限度額８００万円まで）が補助されますので、ぜひ活用していっていただければと思います。

事業計画をしっかり作って申請し、面接で審査される形となります。

④躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

すべての中小企業を対象にして、「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備やソフトウェア導入等の経費を助成してもらえます。

DXなどを推進する東京都の補助金といった位置づけかもしれません。

今年度の機械設備等の導入にあたって、有効活用すべき補助金です。

対象者	・中小企業基本法で規定されている中小企業であること。
対象経費
助成率	１／２〜３／４
限度額	1億円（助成下限額：100万円）
申請期間	申請予約期間：令和6年５月１日(水)～5月21日(火)17時まで申請期間：令和6年5月8日(水)～5月24日(金)17時まで

＜公募ページ＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

⑤運送・物流・建設業界などで起こる人手不足の2024年問題対策に取組む
中小企業の最新設備投資

運送・物流・建設業界などで起こる人手不足の2024年問題という国が直面している大問題に対して、予算を大きくとって設備投資などをサポートするものです。

運送・物流・建設業界など対象企業は、必見の補助金です。

申請期間が決まっていますので、申請する場合は、早めにご準備ください。

・対象経費：時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
・助成率：4／5以内
・助成限度額：1億円（助成下限額：100万円）
・申請予約期間：令和6年3月21日(木)～5月21日(火)17時まで
・申請期間：令和6年5月8日(水)～5月24日(金)17時まで

＜公募ページ＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/setsubi_kinkyu/index.html