小規模事業者持続化補助金(第16回)の申請方法

小規模事業者持続化補助金2024年商工会議所

全国の商工会議所が窓口となって実施している『小規模事業者持続化補助金』の第16回の公募(5/8〜5/27まで)が公開されました。

小規模の事業者が取り組む「新規顧客獲得するための販路開拓」「業務効率化&生産性向上」などに必要となる経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支えることを目的にしています。

わかりやすく言い換えると、小規模事業者の経営を支援するための最も使い勝手が良い代表的な補助金のひとつです。

個人事業主の方でも利用することができます。

販促ツール制作、広告費、web関連費用(HP・動画等)の必要経費の2/3が補助されます。

通常枠の場合、50万円の補助金を受給できます。

インボイス事業者に登録した(する)場合は、50万円が加算されて、通常枠の場合だと合計100万円を受給することができます。

2024年の新規営業の施策に必要となる経費をぜひこの持続化補助金を使って、効率的に実施展開していただくと良いかと思います。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金は、該当する個人事業主や小規模事業者であれば、利用できますので、対象者の要件の概要をまとめておきます。

詳細は、以下の『公募要領』のP5〜7でご確認ください。

https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo16_13.pdf

対象者

・小規模事業者であること

小規模事業者持続化補助金の対象者

・会社及び営利法人、個人事業主。
・交付決定予定の2024年8月頃から事業実施期限11月4日までに補助事業を完了できること。
(第 16 回公募は、従前の公募回に比べて事業期間実施期間が短いため、同期間内に終了する補助事業であることが必要です)

非対象者

・社団法人、宗教法人、学校法人等は対象外です。
・事業内容が本制度に相応しくないものは対象外です。
第15回公募に申請中の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金の制度内容

対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
補助率 2/3
補助金額 [通常枠] :50万円
[賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠] :200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円が加算されます。
申請期間
申請開始:2024年5月8日(水)
申請締切:2024 年5月27日(月)17:00
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2024年5月20日(月))
公募ページ https://s23.jizokukahojokin.info/oubo.php
問合せ先 <商工会議所地区の方>
電話番号:03-4330-3480(商工会議所地区 補助金事務局)
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

小規模事業者持続化補助金を活用した事例

当社のクライアントで、過去に持続化補助金を活用して効果的に事業開発を行った事例をご紹介します。

「創業枠」を利用した事例

創業1年目の会社が、事業立上げ期において必要となる諸経費(市場調査、チラシ、提案資料、HP、動画、商品の試作品、広告費など)300万円を創業枠で申請し、200万円の補助金を受給することができました。

実質的な費用負担額は100万円で抑えることができ、事業開発を効果的に進めることができました。

「通常枠」を利用した事例

新商品のマーケティング施策を実施していくために必要となる経費(市場調査、チラシ、提案資料、HP、動画など)の82.5万円のうち、50万円の補助金を受給。

実質的な費用負担額は32.5万円でマーケティングコストを抑えることができました。

小規模事業者持続化補助金の活用にあたってのアドバイス

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が最も使いやすい補助金になります。

新規顧客を獲得するために必要な販促ツール制作やマーケティング施策にかかる年間経費をまとめて申請しておき、年間でかかる経費をコスト削減するのがおすすめです。

小規模事業者持続化補助金は、第15回に公募して補助事業を進めている方以外は、以前に利用したことがある方でも、何度でも利用することができます。

プロジェクト毎に、この補助金を都度申請して、マーケティングコストなどを補助金で受給するのが賢い経営のやり方になります。

今回の第16回の公募期間は、2024年5月8日〜5月27日までになりますので、申請されるようでしたら、早急に準備されると良いです。

小規模事業者持続化補助金の手続きの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請手続きの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請までの流れ

今回の申請方法は「電子申請」のみになります。

電子申請には、Gビズの登録が必要になりますので、Gビズにまだ登録されていない方は、早急にGビズのアカウントを取得して、申請準備を進める必要があります。

電子申請の一連の手順を解説します。

GビズIDプライムの登録

電子申請するために、まず、GビズIDプライムの登録が必要になります。

GビズIDは、法人・個人事業主向けの共通認証システムです。
GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、様々な行政サービス にログインできます。
アカウントは 最初に1つ取得するだけで、 有効期限、年度更新の必要はありません 。

GビズIDで利用できるサービス

以下のHPからGビズIDの作成を行います。

https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズIDには、 gBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーという3種類のアカウントがあります。

今回の小規模事業者持続化補助金の電子申請には、「gBizIDプライム」のアカウントが必要になります。

GビズIDプライム取得方法

マイナンバーカードがあれば、オンラインで即日発行することができます。

マイナンバーカードがない場合や、書類郵送で申請する場合は、アカウント発行まで1週間程度、日数がかかります。

申請書類を作成する

電子申請システムにログインして、必要情報を入力します。

https://16th.jizokuka-portal.info/

入力が必要な情報は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金申請書類 小規模事業者持続化補助金申請書類1

<申請枠の種類によって必要となる追加書類>

小規模事業者持続化補助金申請書類2

<希望する加点がある場合、追加が必要な添付書類>

小規模事業者持続化補助金申請書類3

様式4「事業支援計画書」を入手する

商工会もしくは商工会議所に申請書類を持っていって、商工会の支援の証明書となる様式4「事業支援計画書」を発行してもらいます。

電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」の入力をして申請内容を印刷し、希望する枠や加点等に関する書類等を添付の上、事業所がある地域の管轄の商工会議所に行って、「事業支援計画書」(様式 4)の発行依頼を行い、交付を受けます。

「事業支援計画書」(様式4)の交付を受けるにあたり、 事業計画の内容や提出書類の過不足等について確認があります。

商工会議所に訪問時には事前に連絡をします。

「事業支援計画書(様式4)」発行の受付締切は、公募締切の1週間前の5月20日(月)となります。

商工会議所から交付を受けた「事業支援計画書」(様式4)の PDF ファイルを電子申請システム へアップロードしてください。(紙媒体で交付を受けた事業者は PDF 化してください)

電子申請する

すべての申請内容の入力を行い、電子申請します。

申請内容の審査に1ヶ月〜1ヶ月半程かかり、採択されれば、採択通知が届きます。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートなどのご相談について

コンサルティング

補助金活用に関するご相談はこちらからお申込みください。
https://procon.co.jp/seminar0301/

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コンサルタント&講師専門のビジネスプロデューサー
コンサルタント&講師専門のビジネスプロデューサー。早稲田大学商学部卒業後、経営戦略コンサルティングファームにて、大手自動車メーカー、大手百貨店、中古車流通、ソーシャルメディアマーケティング分野等の各業界ナンバーワン企業の経営改革プロジェクトを推進。 現在は「新しい教育を通じて社会を豊かにしていく」ミッションに基づき、有力なコンサルタントや講師のコンテンツマーケティングやビジネスモデル構築のプロデュースを手がける。